刑事学 I 第14回 サイバー空間をめぐる脅威への対処

2026年7月9日に実施された刑事学Iの第14回講義「サイバー空間をめぐる脅威への対処」の講義資料に基づき、サイバー犯罪の実態、法整備、警察の体制などの重要事項を網羅した穴埋め形式のフラッシュカードです。

フィッシング（Phishing）は、$fishing$（釣り）と「洗練された」を意味する $sophisticated$ を組み合わせた造語であると言われている。

$fishing$、$sophisticated$

サイバー犯罪の分類において、不正アクセス禁止法違反や刑法上の電磁的記録に係る犯罪などは__________サイバー犯罪（広義）に含まれる。

（広義）

ランサムウェア攻撃において、データの暗号化だけでなく「対価を支払わなければデータを公開する」と脅す手法は__________と呼ばれる。

二重恐喝

令和 $7$ 年の統計によると、ランサムウェア被害を報告した企業等の規模別の内訳で、約 $6$ 割を占めているのは__________である。

中小企業

サイバーインテリジェンスの情勢において、公開直後のぜい弱性などを突く攻撃は__________と呼ばれる。

ゼロデイ攻撃

警察庁において、司令塔機能を担う組織として設置されたのは__________である。

サイバー警察局

実体法および手続法の整備として、欧州評議会において採択された世界初の包括的なサイバー犯罪に関する条約は__________である。

サイバー犯罪に関する条約

特定電子メール法において、広告メールを送信する際に受信者の事前の承諾が必要となる規制方式を__________方式という。

オプトイン

$2024$ 年の法改正により、「プロバイダ責任制限法」から名称が変更された法律は__________である。

情報流通プラットフォーム対処法

能動的サイバー防御（ACD）において、攻撃サーバを無害化する等の措置の権限を警察に付与するため、__________法が改正された。

警察官職務執行

ACDの無害化措置を制度化・運用するにあたり、国際法上の違法性阻却事由として__________（緊急避難）法理が援用されている。

緊急状態

特定電子メール送信者が遵守すべき義務の一つとして、送信者の氏名や__________を表示することが義務付けられている。

アドレス

重大なサイバー事案に対して、国が自ら直接捜査を行うために設置された執行部隊は__________である。

サイバー特別捜査部

家庭用ルーターが悪用され、不正アクセスの「__________」として利用されている事例も確認されている。

踏み台