2学期中間考査 公共

ストック（国富）

ある一時点での一国全体の実物資産と対外純資産

国内総生産（GDP）

ある一定期間内に国内で生産された財・サービスから中間生産物を差し引いた付加価値の合計

中間生産物

最終生産物を仕上げるために使われる原材料、半製品、部品、燃料など

付加価値

生産や加工、サービスの提供を通じて、もとの素材や商品に新しく付け加えられた価値

三面等価の原則

国の経済は「生産」「分配」「支出」の三つの等しい値によって形成されるという考え方

人間開発指数（HDI）

国連開発計画が作成した合成指標で、一人当たりGDPや識字率、出生時平均余命などを換算した包括的な経済生活指標

グリーンGDP

GDPから自然資源の減耗分を差し引き、さらに環境への負荷を貨幣評価した指標

経済成長

一国の経済活動に広がる現象で、GDPやGNIの増加率で測られるもの

実質経済成長率

物価上昇から価格変動の影響を除いた経済指標

景気変動

経済の周期的な変動

好況、後退、不況、回復

景気変動の波の四つの状態を経済成長が好転しているときから順に

恐慌

資本主義経済において好景気が突然終わったあと、生産の過剰や物価の急落、企業の相次ぐ倒産、失業者の急増によって経済が激しく混乱する現象

インフレーション

物価が持続的に上昇する現象

デフレーション

物価が持続的に下落する現象

デフレスパイラル

物価の下落と経済活動の縮小が互いに影響し合い、らせん階段を下りるように景気が悪化し続ける悪循環

国民純福祉（NNW）

国民生活の豊かさを示す指標で、国民総生産（GDP）に家事労働やボランティア活動、余暇時間などのプラス要因を足し、公害防止費用、通勤費や都市化に伴う損失などをひいたもの

対外純資産

日本の政府や企業、個人が外国に保有する資産から負債を差し引いたもの

社会資本

国民の日常生活や社会・経済活動を支える基礎となる公共施設や基盤のこと

国民純生産（NNP）

国民総生産（GNP）から、工場や機械などの「減価償却費（固定資本減耗）」を差し引いた経済指標

キチンの波

企業の在庫の増減によって引き起こされる、約40カ月（約3〜4年）周期の短期的な景気循環

ジュグラーの波

企業の設備投資（工場や機械などの買い替え・新規導入）の増減によって引き起こされる約10年（7〜10年）周期の景気循環

クズネッツの波

建設需要・住宅投資: 住宅や商業施設などの建築、および約20年スパンでの建て替えや大規模リフォームによって引き起こされる15～20年周期の景気循環

コンドラチェフの波

革新的な技術革新（イノベーション）などを要因として、約50年周期で好況と不況を繰り返す長期的な景気循環

いざなぎ景気

1965年11月から1970年7月までの57ヶ月間にわたって続いた、日本の高度経済成長期における戦後最長の景気拡大局面。新三種の神器中心に消費ブームが起こった

バブル景気

1986年（昭和61年）12月から1991年（平成3年）2月までの約4年3か月にわたって続いた、土地や株式などの資産価格が異常に高騰した好景気

いざなみ景気

2002年2月から2008年2月までの73ヶ月間にわたって続いた、戦後最長（当時）の景気拡大期。アジアの新興国が高度成長し、欧米も堅調な成長したため日本から輸出が増加したが、実質GDP成長率は低く、珍言の伸びもほとんどなかった

ワーキングプア

フルタイムやそれに近い時間帯で働いているにもかかわらず、その収入が低いために生活保護水準以下の貧困状態にある人々

サブプライムローン問題

米国の信用力の低い個人（サブプライム層）向け住宅ローンが、住宅価格の下落や金利上昇により大量に焦げ付き、それを組み込んだ金融商品の価値暴落を通じて世界的な金融危機（リーマン・ショック）を引き起こした問題

国民所得（NI）

国民純生産（NNP）から間接税を差し引き、補助金を足したもの

間接金融

金融機関を介する資金の流れ

直接金融

企業が社債や株式などを発行して出資者から直接資金を調達すること

株式市場

株式の取引を行う場（概念）

債券市場

社債や公債を取引する場（概念）

証券市場

株式市場と債券市場を総称したもの

金利

資金の貸し借りをする際に発生する費用であり、お金を貸す人と借りる人の間でリスクと利益を調整する機能がある

インターバンク市場

銀行間の金融取引が行われる場

コール市場

インターバンク市場の中で短期で資金の貸し借りを行う場。銀行はここで資金を融通しあい、短期の資金の過不足を解消する

コールレート

コール市場における金利の名称

現金通貨

日本銀行券（紙幣）と硬貨の総称

硬貨

財務省が発行する貨幣

紙幣（日本銀行券）

日本銀行が発行する貨幣

預金通貨

銀行に預けられた通貨

信用創造

銀行が預金と貸出を繰り返すことで、社会全体の預金通貨を何倍にも増やす仕組み

マネーストック

個人や企業が保有する通貨の総量

キャッシュレス化

紙幣や硬貨などの物理的な現金を使わずに、電子的な手段で支払いや経済活動を行うという風潮

暗号資産（仮想通貨）

国家や中央銀行の信用を必要とすることなくインターネット上で取引される通貨のこと

フィンテック

金融とIT技術を結び付けたさまざまなサービスの通称

地域通貨

自治体や商店街、NPOなどが特定の地域やコミュニティの範囲内だけで流通させる独自のお金。お金を稼ぐことが目的となった現代社会において人間の関係性を回復しようとして考えられた

普通預金

銀行などの金融機関においていつでも自由に預け入れや引き出しができる基本の預金種目。自由に預け入れや引き出しができる代わりに利子があまりつかない

当座預金

要求払い預金で手形や小切手による支払いに利用される営業向きの預金品目。無利子

定期預金

あらかじめ預入期間（満期）を決め、その期間が来るまで原則として引き出しをしない条件で金融機関にお金を預ける預金品目。引き出し機関が設けられているため、利子が普通預金よりも高め

預金、貸出、為替

銀行の三大業務

内国為替

現金の実物を物理的に運ぶことなく、銀行振込や送金などを通じて国内でお金の貸し借りや支払いを決済する仕組み

外国為替

異なる国の通貨を交換すること、または現金を伴わない方法で代金の授受を行う仕組み

無担保コール翌日物

金融機関同士が担保なしで1日（翌営業日まで）の短期資金を貸し借りする、インターバンク市場の代表的な取引およびその金利

為替

現金を使わない資金移動

価値の尺度、交換の媒介、価値貯蔵の手段

貨幣の三つの機能

日本銀行

日本唯一の中央銀行

銀行の銀行

日銀の市中の銀行に資金を貸し出し預金を預かる機能を指す言葉

政府の銀行

日銀の国庫金の管理、国債の発行事務、為替事務を行う機能を指す言葉

唯一の発券銀行

日銀の国内で流通する紙幣（日本銀行券）を発行・管理する権限を独占的に持っていることを指す言葉

金本位制

一国の通貨価値を金に結びつけ、紙幣と一定量の金をいつでも交換できるようにする通貨制

管理通貨制度

中央銀行などの通貨当局が、金や銀などの保有量に関係なく通貨の発行量を自由に調節し、物価や景気の安定を図る制度

金融緩和

中央銀行が金利を下げたり市場への資金供給を増やしたりして、企業や家計がお金を借りやすくし、経済活動を活発にする政策

金融引き締め

政策金利の引き上げなどで中央銀行が物価の上昇や景気の過熱を抑えるために行う金融政策

公開市場操作

中央銀行が民間金融機関を相手に国債や手形などの有価証券を売買し、世の中のマネタリーベースや金利を調節する金融政策

マネタリーベース

日本銀行（中央銀行）が世の中に直接供給するお金（通貨）の合計額

買いオペ

不況時に市中銀行が保有する国債などを日本銀行が買ってマネタリーベースを増やす公開市場操作

売りオペ

公共時に市中銀行が保有する国債を日本銀行が売ってマネタリーベースを減らして景気の過熱を防ぐ公開市場操作

預金準備率操作

日本銀行が預金準備率を操作し、銀行の貸し出しに影響を与える金融政策。1991年を最後に行われていない

公定歩合操作

日本銀行が金融機関へ貸し出す金利を操作する金融政策で、1996年を最後に行われなくなった

平成不況

1990年前後のバブル景気の崩壊以降に始まった、日本における長期的な景気後退期の総称

基準割引率および基準貸付利率

日本銀行が民間金融機関に直接資金を貸し出す際の基準金利で、無担保コールレートの上限としての役割を担っている

ゼロ金利政策

狭義では日本銀行が平成不況によるデフレスパイラルを解消するために政策金利を限りなくゼロ％近くに引き下げ、企業の資金調達や個人の借入を促して景気を下支えする金融政策を行った際の名称

量的緩和政策

2001年に日本銀行がお金の流通量（マネタリーベース）を増やすことを目標としたうえで日銀が市中銀行から国債を買い取り、市中銀行が日銀にもつ当座預金の残高を増やした金融政策

アベノミクス

第二次安倍政権下で始まった経済政策の総称。大胆な金融政策、機動的な財政政策と成長戦略の推進という三つの矢に支えられた

インフレ・ターゲット

中央銀行や政府が、中長期的に達成すべき物価上昇率（インフレ率）の数値目標をあらかじめ公表し、その達成に向けて金融政策を行う枠組み

護送船団方式

もっとも経営体力の弱い事業者に足並みをそろえさせ、業界全体の破綻や脱落を防ぐ行政手法。戦前の日本は金融政策においてこの方式を採用したが、その窮屈な性格によりアメリカなどから金融市場の要求やバブル崩壊とともに訪れた金融危機を契機に変化した

金融ビッグバン

東京の金融市場をニューヨークやロンドンと同等の国際的な市場へ立て直すことを目指して1996年に橋本龍太郎内閣が提唱した、日本の大規模な金融制度改革

ペイオフ

金融機関が破綻した際に一定限度まで預金を払い戻し、清算する制度

BIS規制

スイスのバーゼルにある国際決済銀行に事務局を置くバーゼル銀行監督委員会が策定した、銀行の自己資本比率や流動性（銀行の急激な経営破綻を防ぎ、預金者や経済全体を守ること）に関する国際統一基準

カジノ資本主義（マネー資本主義）

モノやサービスの生産・販売そのものよりも、金融商品の売買や金融サービスの提供を通じて利益の最大化を追求する資本主義の形態

機関投資家

個人投資家のような個人ではなく法人や会社として投資を行っている投資家のこと。代表的なものに保険会社、投資顧問会社、年金基金がある

ヘッジファンド

世界中の機関投資家から資金を集め、世界中のデリバティブ、株式、債権、商品市場に投資し、巨額の利益獲得を目的としたファンド（投資信託）

SWF

国の資金でファンドを組成して運用すること。そのうち中東の産油国が原油で得た資金をもとに世界中に投資する巨額の資金をオイルマネーという

デリバティブ

株式や債券、外国為替、金利などの原資産から派生して作られた金融商品・取引の総称