地域の拠点長が選んだJC APACの「足元のニュース」と「日系足元のニュース」
日韓首脳会談
- サプライチェーン構築やAI領域での協力を進めることに合意。
- 韓国のCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）加盟について意見交換。
- 米国の離脱後、日本がリーダーとしての役割を果たし、韓国の加盟実現による日韓貿易への貢献が期待される。
日韓経営者調査結果
- 調査対象: 164社からの回答。
- 「日韓関係が今後改善する」と回答した経営者が前年度に比べて2倍に増加。
- 具体的な協力有望分野:
- 日本企業: 半導体・先端素材
- 韓国企業: 自動化・ロボット
- 連携拡大への期待感が高まっている。
韓国企業の日本進出の増加
- 韓国の対日投資が活発化。
- 2025年1~9月期の日本への投資金額は約13億ドルに達し、過去最高を記録。
- 韓流ブームを背景にして、小売業やスタートアップが日本市場での成長を目指す。
取引先理解
1-1 実態把握とは
- 実態把握は仕事の質を向上させるための好循環サイクル。
- お客様をよく知ることは重要であり、これを「実態把握」と呼ぶ。
- 取引先を徹底的に把握することで、以下の効果が得られる。
- 顧客ニーズや課題の共有。
- 試行錯誤を通じた解決策の検討。
- MUFGの機能のフル活用による問題解決。
- 信頼関係の強化。
- 一番に相談が来る関係。
実態把握の具体的な内容
- 取引先を知るためには、現況（財務内容、取扱商品・サービス、仕入先・販売先、物流拠点、強み・弱み）を知ることが不可欠。
- 歴史（過去）や計画（未来）の理解も重要。
- 市況、業界、競合など周辺情報の理解も必要であり、日々の情報収集が要求される。
知るべき情報
- 為替動向、米中欧の政治、公共投資、国際イベント、国内市況、競合他社、新規参入企業など。
実態把握の必要性
- 取引先との関係構築を強化。
- ビジネスチャンスの発掘（企業のニーズや経営課題を発見）。
- 与信判断を行い、表面上見えない事業リスクの所在を明らかに。
1-4 実態把握の流れ
定性面（非財務分析）
- 事業内容の把握
- 取引先が属する業界の把握
- 業界内における取引先のポジション
定量面（財務分析）
- 安全性の評価
- 収益性の分析
1-2 事業内容の把握
- 主力事業の理解が重要。
- 複数事業を展開する企業の場合、主力事業を見極め、深堀することが必要。
- ビジネスモデルの理解を進めるため、現地見学（店舗、工場など）が重要。
沿革の把握
- 現在の強みや弱みを掘り下げるため、過去の業績推移と照合すること。
- 設立経緯や現在の地位に至る背景を知ることも重要。
業界の把握
1-3
- 業界特性、動向、構造を学べば、お客様から有益な情報を得られる。
業界特性
- 業界の所属するサイクルを知る（黎明、成長、成熟、衰退）。
- 市場特有の取引慣行、商形態、流通経路を把握し、特性を認識することが重要。
業界動向と構造
- 市場規模、業界内競争の度合い、収益性に影響を与える要因の動向を認識する。
業界特有のリスク
- 業界固有の取引慣行や商形態を踏まえ、業界が抱える特有のリスクを把握。
- 景気変動から受ける影響や不況対応力を考慮することが重要。