世界の日本語教育事情：歴史・組織・現状データの網羅的ノート

授業概要と今学期の予定

• 講義名: 「世界教養プログラム」日本語教育と社会

• 講義日: $2026$年$7$月$14$日（火）

• 担当講師: 赤桐 敦（あかぎり あつし）

• 注意事項:

  • スライド資料は予習・復習用に共有されるが、著作権は赤桐氏が保持するため、クラス外への共有、アップロード、再配布、引用は厳禁である。

  • コメント欄には個人情報や不快な内容を書き込まないこと。

  • 学期終了後にリンクが切断されるため、各自でダウンロード保存することが推奨される。

• $2026$年度今学期のスケジュール詳細:

  1. $4$月$14$日: オリエンテーション、言語政策とことば

  2. $4$月$21$日: 社会と文化：社会と文化に対する様々な表象

  3. $4$月$28$日: 日本の在留外国人施策・日本語教育事情：現代日本の政策過程と日本語教育

  4. $5$月$12$日: 多文化共生：地域社会で求められる日本語教育

  5. $5$月$19$日: 多文化共生：年少者に対する日本語教育

  6. $5$月$26$日: 談話理解：日本語学習者が談話を理解するプロセス

  7. $6$月$2$日: 日本語に関する試験：学習者の社会参加と試験（課題「身近な日本語教室・日本語教育機関」$6$月$8$日提出）

  8. $6$月$9$日: 日本国内の日本語教育事情（グループ発表）

  9. $6$月$16$日: 日本語教育史概説①：各国による日本・日本語研究の歴史

  10. $6$月$23$日: 日本語教育史概説②：国民国家における日本語教育の歴史

  11. $6$月$30$日: 日本語教育のための文字と表記：国家語教育と日本語表記の変遷

  12. $7$月$7$日: 各国の言語政策：さまざまな国や地域における言語と社会統合の原理

  13. $7$月$14$日: 世界の日本語教育事情：各国の日本語教育の特徴（課題「海外の日本語教育機関」$7$月$20$日提出）

  14. $7$月$21$日: 海外の日本語教育事情（グループ発表）

  15. $7$月$28$日: クイズ・全体のふりかえり

  • 提出物最終締め切り: $7$月$31$日

先週のふりかえりと対話

• ふりかえり活動: 近くの$3$, $4$名と以下の内容を共有・議論。

  1. 挨拶と簡単な自己紹介。

  2. 先週のキーワードの確認。

  3. 言及された国々：インドネシア、ベトナム、フィリピン、スイス、インド、キルギス、ニカラグアなど。

• ウォームアップ・ディスカッション:

  • 問い: 「もし、日本国外で日本語教員になるなら、どんな国や地域がいいですか？都市、学校など、具体的にイメージを話し合ってください。」

各国の対外言語普及政策

世界各国は、国家戦略の一部として自国語の普及活動を行っている。主な機関は以下の通り。

• イギリス: ブリティッシュ・カウンシル (British Council)

• フランス: アリアン・フランセーズ (Alliance Française)

• ドイツ: ゲーテ・インスティトゥート (Goethe-Institut)

• 韓国: 世宗学堂 (King Sejong Institute)

• 中国: 孔子学院

戦前の日本語普及政策と重要人物

戦前の日本語教育は、国家政策（文部省等）と密接に関連しており、当時の国語学・言語学の大家が集結していた。

• 日本語教育振興会 ($1940$-$1945$): 文部省傘下の組織。

• 関わった主な学者・専門家:

  • 長沼直兄 ($1894$-$1973$): ナガヌマ・メソッドの開発者。『標準日本語読本』の著者。

  • 松宮弥平 ($1871$-$1946$): 宣教師教育に従事。

  • 山口喜一郎 ($1872$-$1952$): グアン・メソッド、サイコロジカル・メソッドの提唱。

  • 佐久間鼎 ($1888$-$1970$): 音韻論。

  • 新村出 ($1876$-$1967$): 語源学、『広辞苑』編纂者。

  • 金田一京助 ($1882$-$1971$): アイヌ語研究。

  • 橋本新吉 ($1882$-$1945$): 学校文法の基礎を築く。

  • 服部四郎 ($1908$-$1995$): 言語学。

  • 時枝誠記 ($1900$-$1967$): 言語過程説を提唱。

• 教育内容と教育観の変遷:

  • 戦前の教材例（ハナシコトバ等）では、「ソレワ カミデス」「コレハ ホンデス」といった基本的な物の名前の把握から始まる構造的アプローチが見られた。

  • 大東亜共栄圏構想と日本語教育: 当時の日本語普及は「大東亜共栄圏構想」という軍事・政治的背景と切り離せない関係にあった。教員の「戦争責任」についての議論も存在する。

釘本久春と文部省官僚の足跡

• 釘本久春 ($1908$-$1968$):

  • 作家・中島敦（『山月記』著者）とは一高・東大時代からの友人。

  • $1939$年に文部省入局後、日本語の海外普及に従事。文部省による海外派遣の調整役として、木村宗男 ($1911$-$2005$) や小出詞子 ($1921$-$2002$) らを派遣した。

  • 戦後は文部科学省国語課長を歴任。国立国語研究所の発足、「現代かなづかい」、「当用漢字表」の策定に深く関与した。

  • 著作に『一等兵と子どもたち』($1943$)、『戦争と日本語』($1944$)、『これからの国語—当用漢字現代かなづかいの研究』($1947$)、『良寛物語』($1954$) などがある。

戦前の対外活動と留学生支援機関

• 国際文化振興会 ($1934$-$1972$): 外務省所管。イギリスやドイツの拠倣い、日本の「文化的顕揚（けんよう）」のために設立。歌舞伎やバレエ等の文化紹介も行った。

• 国際学友会 ($1934$-): 外務省所管。非漢字圏からの留学生増加に対応するため、日本語教育を担当。小泉政権の法人改革により$2004$年から「独立行政法人日本学生支援機構 (JASSO) 東京日本語教育センター」に再編された。

戦後の日本語教育と国際交流基金 (JF)

• 国際交流基金 (The Japan Foundation): 「文化芸術交流」「海外における日本語教育」「日本研究と国際対話」を$3$本柱とする機関。

• JF日本語教育スタンダード: CEFRの考え方を取り入れ、「課題遂行能力」と「異文化理解能力」の育成を支援する枠組み。

• 日本語国際センター（埼玉県さいたま市、旧浦和市）: $1989$年設立。海外の日本語教員への研修や教材開発を行う拠点。

• デジタル・リソース: 教授法オンデマンド教材（読解、文字、作文、文法、会話、文化、評価の教え方）を展開。

• その他の組織:

  • 国立国語研究所 (NINJAL): 国語および日本語教育に関する調査研究。

  • 海外産業人材育成協会 (AOTS): 経済産業省認可。主に産業・技術人材への日本語教育。

  • 国際協力機構 (JICA): 青年海外協力隊の派遣。

  • 日本語教育学会: 国内外の教員募集情報の提供。

世界の日本語学習者の現状 ($2024$年度調査)

• 学習者数推移:

  • $1979$年: 約$12.7$万人

  • $2024$年: $4,000,750$人（$2021$年度の$3,794,714$人から$5.4$%増加）

• 地域別学習者数・割合:

  • 東アジア: $1,737,204$人 ($43.4$%)

  • 東南アジア: $1,294,467$人 ($32.4$%)

  • 大洋州: $454,700$人 ($11.4$%)

  • 北米: $152,419$人 ($3.8$%)

• 国・地域別学習者数ランキング ($2024$年度):

  1. 中国: $1,019,197$人

  2. インドネシア: $732,914$人

  3. 韓国: $555,396$人

  4. オーストラリア: $424,316$人

  5. タイ: $194,366$人

  6. ベトナム: $164,495$人

  7. 米国: $134,096$人

  8. 台湾: $124,149$人

  9. ミャンマー: $100,315$人（前年度比 $424.6$%の大幅増）

  10. インド: $52,946$人

  11. スリランカ: $34,650$人（前年度比 $255.5$%増）

• 教育段階別機関数割合:

  • 中等教育: $47.8$%

  • 高等教育: $16.9$%

  • 初等教育: $7.2$%

  • 学校教育以外（民間など）: $31.2$%

• 学習目的 ($2024$年度上位):

  • アニメ・マンガ・J-POP・ファッション等への興味: $61.3$%

  • 日本語そのものへの興味: $60.1$%

  • 歴史・文学・芸術等への興味: $47.9$%

  • 日本への観光旅行: $33.9$%

  • 日本国内での将来の就職: $36.4$%

東京外国語大学の役割と教材開発史

• 留学生受け入れの歴史: $1954$年から国費留学生を対象とした予備教育を開始。小川芳男、鐘ヶ江信光らが携わった。

• 留学生日本語教育センター (JLC) の歩み:

  • $1970$年: 附属日本語学校設立。初代校長は高橋一夫。

  • $1973$年: 『日本語Ⅰ』等の教材を開発。国際学友会の経験を持つ鈴木忍が中心となって推進。

  • $1979$年: 日中国交回復を受け、中国政府派遣留学生の予備教育を開始。

  • $1986$年: 留学生教育教材開発センター設置。

  • $1990$年: 『初級日本語』（三省堂）刊行。英語、中国語、タイ語、インドネシア語、スペイン語の単語帳を備え、世界中で採用された。

  • $2004$年: eラーニング教材「JPLAN」の公開。

  • $2026$年$3$月末: JLCはその使命を終え、アーカイブ化が進行中。附属図書館にて教材開発の展示も予定されている。